建物資金計画サポートFinancial support

建物を修繕するにも具体的な修繕周期、現在の持ち資金、将来の資金繰りが分からなければ、継続的な維持管理ができません。

長期修繕計画とは、建物の快適な居住環境の確保、資産価値の維持・向上を図るため、建物の経年劣化に対して必要な修繕工事を適切に行うことです。
国土交通省は、長期修繕計画の見直しを5年ごとに行うことを推奨しており、マンションであれば、分譲事業者や管理会社がこの計画書を作成し、計画書に基づいて修繕積立金額の設定がなされるのが一般的です。

しかし、長期修繕計画が立てられていない建物や、また、立てられている場合でも、実態に合わせた計画、単年度ごとの工事実施状況のモニタリングがされていないなど、計画的な修繕計画が行われているとは言えない実態があるのが事実です。

アールイーマネジメントでは、新築時の修繕計画立案から見直しまで、一定期間ごとに建物の調査・診断を行うことで、最適な修繕計画を最適なタイミングでご提案し、それを元に事業計画の策定をサポートします。

長期修繕計画と目的の導入フロー

建物の資産価値を維持するためには、適時適切な修繕工事を行うことが必要です。
また、必要に応じて建物及び設備の性能向上を図る改修工事を行うことも望まれます。
建物が終焉を迎えるまでの長期的な修繕計画を立てることが重要であり、収束期に向けた全体感を共有することも大切な要素の一つです。

導入後のアフターフォロー

長期修繕計画は、定期的な見直し、工事完了後の資金状況の確認、修繕工事の延期の見定めなど、その時々で定期的なアフターフォロー、技術的な判断が最も重要です。長期修繕計画立案とは別途業務とはなりますが、ご要望に応じてアフターフォローを下記の内容で行います。

40年間の分譲マンション資金推移

資金計画の実情を見てみると高経年になればなるほど資金のショートが見られ、計画的な修繕計画が行われているとは言えない状況です。
下記の表は、築30年時の設備修繕工事時点で積立金不足となるケースを表しています。
このような状況を回避するためにも、資金状況の把握や、工事延期の見定めなど、定期的な計画の見直しを行うことは大変重要です。
弊社では長期修繕計画立案とは別途業務になりますが、お客様のご要望に応じたアフターフォローも行っております。

【積立金不足（資金ショート）例】